建築基準法

建築物調査員・建築設備検査員は、建築基準法の定期調査・検査を行える資格です。特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員の4種類の違い、講習の受講資格(実務経験)、受講料、ビルメンの実務経験が生かせる点を解説します。

特定建築物定期調査は、建物の外壁・屋上・避難施設・防火区画などを調べて特定行政庁に報告する制度です。対象の建物、調査の頻度(多くの自治体で3年に1回)、外壁タイルの10年ごとの全面打診、調査できる資格者を解説します。

建築設備定期検査は、換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給排水設備を検査して、特定行政庁に報告する制度です。対象になる建物、検査の頻度(多くの自治体で毎年)、検査できる資格者、現場での検査の様子を解説します。

防火設備定期検査は、感知器などと連動して閉まる防火扉・防火シャッターなどを検査して、特定行政庁に報告する制度です。対象の設備と建物、検査の頻度(多くの自治体で毎年)、検査の内容、温度ヒューズ式の既存不適格など現場の不具合を解説します。

エレベーター・エスカレーターなどの昇降機は、建築基準法により、多くの自治体で年1回の定期検査と報告が必要です。検査の主な内容、検査できる人、保守点検との違い(フルメンテナンス契約とPOG契約)、古いエレベーターの既存不適格を解説します。