消防法

防火管理者になるための資格を解説します。甲種と乙種の違い、講習の時間と実施機関、講習を受けなくても甲種になれる人、取得後の再講習まで、消防法に基づいてまとめました。

消防設備士は、消火器・自動火災報知設備などの工事・整備・点検を行う国家資格です。甲種と乙種の違い、第1類〜第7類で扱える設備、受験資格、合格率、免状取得後の法定講習を、乙4・乙6・乙7を持つ現場責任者の経験とあわせて解説します。

消防設備点検資格者は、消防用設備等の点検を行える資格です。消防設備士との違い(点検のみで工事・整備はできない)、第1種・第2種・特種で点検できる設備、受講の条件、講習の内容と受講料、5年ごとの再講習を解説します。

消防用設備等の点検には、機器点検(6か月に1回)と総合点検(1年に1回)があり、結果を消防署に報告します。報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です。点検できる人、報告書の作成の注意点、消火器の交換の目安を解説します。

防火対象物点検・報告を解説します。対象になる建物、年1回の点検と報告、3年間免除される特例認定の要件、点検で確認すること、点検できる資格者を、消防法に基づいてまとめました。

防火管理者の選任が必要な建物(収容人員の目安)、甲種と乙種の違い、消防計画の届出のタイミング、統括防火管理者、違反した場合の罰則を、消防法に基づいて解説します。

消火訓練・避難訓練の対象となる建物、特定用途の建物で年2回以上という頻度、訓練の内容(消火・通報・避難)、消防署への事前通報の義務を、消防法に基づいて解説します。

防災管理者の選任が必要な建物(階数と延べ面積の基準)、自衛消防組織、年1回の防災管理点検、防火対象物点検との関係、違反した場合の罰則を、消防法に基づいて解説します。

非常用発電機の点検と負荷試験を解説します。6か月ごとの機器点検、年1回の総合点検、負荷運転と内部観察等、平成30年の改正で6年に1回に延ばせる条件を、消防法に基づいてまとめました。