建築物衛生法

ねずみ昆虫等防除作業監督者は、防除業の登録に必要な、講習を修了した人です。防除に試験で取る国家資格はあるのか、資格がなくても調査できるのか、講習の受講資格や費用、業者に頼むときの確認点を解説します。

ビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)は、延べ面積3,000㎡以上の特定建築物で選任が義務づけられている国家資格です。2年以上の実務経験が必要な国家試験と講習の2つの取得方法、試験の科目と合格基準、合格率(約2割)を解説します。

特定建築物の空気環境測定は、2か月以内ごとに1回(年6回)行います。温度・湿度・二酸化炭素など6項目の基準値と測定方法、新築・改装後のホルムアルデヒドの測定、基準を外れやすい冬の湿度など、現場での測定の実際を解説します。

特定建築物の給水は、残留塩素の測定(7日以内ごとに1回)、水質検査(6か月以内ごとに1回)、消毒副生成物の検査(毎年6〜9月)が必要です。検査項目、令和8年4月に水質基準へ加わったPFOS・PFOAの影響、現場での残留塩素の測り方を解説します。

特定建築物の排水設備の清掃を解説します。対象となる排水槽・排水管・阻集器、法律で定められた6か月以内ごとに1回の清掃、東京都の指導など自治体の基準もまとめました。

特定建築物の受水槽・高置水槽は、建築物衛生法で1年以内ごとに1回の清掃が必要です。国の基準による清掃・消毒の手順、清掃後の水質検査の基準(残留塩素・色度・濁度)、作業時間の目安や現場で起きたトラブルを解説します。

特定建築物では、ねずみ・ゴキブリなどの調査を6か月以内ごと(発生しやすい場所は2か月以内ごと)に行い、発生を防ぐ措置をとります。使える薬剤のルール、国が示すIPM(総合的有害生物管理)の考え方、ねずみによる停電など現場の実例を解説します。

特定建築物の冷却塔・加湿装置は、レジオネラ属菌の繁殖を防ぐため、使用期間中は1か月以内ごとに点検し、1年以内ごとに清掃します。国の指針によるレジオネラ属菌の目標値、検出されたときの対応、屋外設置ならではのトラブルを解説します。

特定建築物の所有者は、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)を選任し、使用開始から1か月以内に保健所へ届け出る必要があります。兼任できる条件、意見を述べる権限、保健所の立入検査で実際に指摘されたことを解説します。

特定建築物の届出が必要な建物(特定用途で延べ面積3,000平方メートル以上など)、延べ面積の数え方、1か月以内という届出のタイミング、届出の内容と届出先を、建築物衛生法に基づいて解説します。