消防設備士とは?甲種・乙種の違いと取得方法

この資格は何のためにあるのか

消防設備士は、消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備などの「消防用設備等」の工事・整備・点検を行うための国家資格です。一定規模以上の建物では、無資格者がこれらの作業を行うことが法律で禁止されており、専門知識を持つ消防設備士が対応する必要があります。

消防設備士には甲種と乙種があります。

「類」は、扱える設備の種類を表します。

類	主な対象設備	区分
特類	特殊消防用設備等	甲種のみ
第1類	屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備	甲種・乙種
第2類	泡消火設備	甲種・乙種
第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備	甲種・乙種
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備	甲種・乙種
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機	甲種・乙種
第6類	消火器	乙種のみ
第7類	漏電火災警報器	乙種のみ

ビルメンテナンスの現場でよく使われるのは、消火器の第6類、自動火災報知設備の第4類、漏電火災警報器の第7類です。

乙種には受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。甲種を受験するには、乙種消防設備士免状の取得後2年以上の整備経験、技術士資格、電気工事士、電気主任技術者など、一定の実務経験や資格が必要です。

試験は筆記(基礎知識・構造機能・法令)と実技(鑑別等、甲種はさらに製図)で構成されます。試験時間は甲種が195分、乙種が105分です。受験手数料は、甲種6,600円、乙種4,400円です（令和6年度時点）。

合格率は類によって違います。消防試験研究センターが公表している令和6年度の結果では、乙種第4類が約3割、乙種第6類が4割弱、乙種第7類が6割前後でした。乙7は比較的合格しやすく、乙4は電気の基礎や感知器の設置基準が出るため、やや難しめです。

消防用設備等の点検・報告は、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物など一定規模以上の建物では、消防設備士または後述の消防設備点検資格者による点検が義務づけられています。詳しくは消防用設備等の点検・報告をご覧ください。

消防設備士は、免状を取った後も、定期的に都道府県知事が行う講習を受けなければなりません。

講習は「特殊消防用設備等」「消火設備（1〜3類）」「警報設備（4類・7類）」「避難設備・消火器（5類・6類）」の区分ごとに行われます。複数の類を持っている場合は、区分ごとに受講が必要です。受講を怠ると、免状の返納を命じられることがあります。

ビルメンテナンスの現場責任者として、私は消防設備士の乙種第4類・第6類・第7類を持っています。取得したときの経験をまとめます。

最初に、乙6（消火器）と乙7（漏電火災警報器）をほぼ同時に取りました。しばらく間を空けてから、乙4（自動火災報知設備）を取得しました。

勉強は市販のテキストを使い、1つの類につき1か月ぐらいかけました。働きながらでも、1か月あれば十分に合格を目指せる量です。

乙6と乙7で難しかったのは、法令の問題です。どの建物にどの設備が必要かなど、覚えることが多く、設備の構造よりも苦労しました。乙4でも、法令（自動火災報知設備の設置が必要な範囲）や、天井の高さに応じて使える感知器の種類など、細かい数字を覚える部分が難しかったです。

乙6の消火器、乙4の自動火災報知設備の知識は、消防設備の点検の場面で役に立っています。自分で点検したり、業者の点検に立ち会ったりするときに、何を見ているのかが分かるので、報告内容の理解や、テナントへの説明がしやすくなりました。

法定講習も受けたことがあります。たとえば乙6（消火器）の講習は、乙5（避難器具）と同じ区分のため同じ日に行われ、自分が持っていない類の内容も聞けて面白かったです。大阪の場合、講習会場のまわりは飲食店などが少ないので、昼食は持参するのがおすすめです。

今後は、自動火災報知設備の工事もできる甲種第4類を取得する予定です。乙種の免状を取ってから2年以上の整備の経験があれば、甲種の受験資格が得られます。

消防設備士の第4類(自動火災報知設備など)の試験対策には、受験用の本が役立ちます。工藤政孝さんの「わかりやすい!第4類消防設備士試験」(弘文社、国家・資格シリーズ)があります。

ほかの資格との比較や、資格を取る順番の考え方は、「ビルメンの資格は何から取る?現場で使える資格と、取る順番の考え方」をご覧ください。

消防法第17条の5（消防設備士でなければ行えない工事・整備）、第17条の6（免状の種類）、第17条の10（講習）などに定められています。