この検査は何のためにあるのか
自前の井戸水を使ったり、大規模な受水槽や配管を持ったりして、寄宿舎・社宅・病院・工場などの敷地内に生活用の水を供給している場合、その水道は「専用水道」として、市町村の水道事業者とほぼ同じ水準の管理義務が課されます。その中心になるのが、水が安全かどうかを確かめる水質検査です。
対象になる施設（専用水道とは）
専用水道に当たるかどうかは、水源の種類によって判断の仕方が変わります。
| 水源 | 専用水道に当たる条件 |
|---|---|
| 井戸水など自前の水源がある（水道局の水と併用する場合も含む） | 次のどちらかに当てはまる ・100人を超える人に、居住に必要な水を供給している ・1日最大給水量が20立方メートルを超える |
| 水道局の水だけ | 上のどちらかに当てはまり、さらに、地中・地表に設けた施設が次のどちらかに当てはまる ・水槽の有効容量の合計が100立方メートルを超える ・口径25ミリメートル以上の導管の全長が1,500メートルを超える |
水道局の水だけを使う建物は、ほとんどが「簡易専用水道」（受水槽10立方メートル超）か「小規模貯水槽水道」（10立方メートル以下）に当たります。専用水道になるのは、大きな団地や大規模な敷地で、地上や地下に大きな水槽や長い配管を持つ場合などに限られます。
「20立方メートル」は生活用の水で数える
1日最大給水量の20立方メートルは、すべての水ではなく、飲み水・炊事・風呂・手洗いなど、人の生活に使う水の量で判断します。工場の製造工程やボイラー、設備の洗浄などに使う水は、この量には含まれません。
専用水道の設置者に課される主な義務
- 工事前の確認：専用水道を新しく作る工事の前に、設計が国の施設基準に合っているか、都道府県知事の確認を受ける
- 給水開始前の検査：給水を始める前に、水質検査と施設検査を行う
- 水道技術管理者の設置：水質検査や衛生上の措置などを担当する技術者を1人置く（資格要件あり）
- 定期・臨時の水質検査（下記）と、結果の記録の5年間保存
- 健康診断：浄水場や配水池などで働く人の健康診断（定期はおおむね1年ごと）
- 消毒などの衛生上の措置：蛇口の水の遊離残留塩素を0.1mg/L以上に保つ など
- 緊急時の給水停止：水が健康を害するおそれがあると知ったら、ただちに給水を止めて関係者に知らせる
水質検査の頻度
| 検査の種類 | 主な項目 | 頻度 |
|---|---|---|
| 毎日検査 | 色、濁り、消毒の残留効果（残留塩素） | 1日1回以上 |
| 月1回の検査 | 一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物（TOC）、pH値、味、臭気、色度、濁度（藻類が発生する時期はかび臭物質も） | おおむね1か月に1回以上 |
| 3か月に1回の検査 | 重金属、消毒副生成物、PFOS・PFOAなど、上記以外の水質基準項目 | おおむね3か月に1回以上（過去の結果が基準値を十分に下回る場合などは、年1回・3年に1回に減らせる項目あり） |
| 臨時の検査 | 水質基準に合わないおそれがあるとき | その都度 |
水質基準は現在52項目です（2026年4月から、有機フッ素化合物のPFOS・PFOAが水質基準に加わりました）。採水は蛇口（給水栓）で行うのが原則です。
現場から：井戸水を使う現場で見たこと
私自身は専用水道を担当したことはありません。ただ、食品の加工現場で、井戸水がパレットの洗浄や、殺菌用の蒸気をつくるボイラーの用水として使われているのを見たことがあります。
このように、井戸水を製造工程や設備の用水だけに使っている場合は、上で説明したとおり「生活用の水」には当たらないため、それだけで専用水道になるわけではありません。ただし、同じ井戸水を従業員の飲み水や手洗い、社員寮の生活用水などにも使うと、人数や水量によっては専用水道に当たる可能性があります。井戸水の使い道を広げるときは、事前に管轄の保健所などに相談するのが確実です。
根拠となる法令
水道法第3条第6項（専用水道の定義）、第32条（工事前の確認）、第34条（第13条・第19条・第20条〜第23条などの準用）と、同法施行令第1条、水道法施行規則第15条（水質検査の頻度）・第54条に定められています。
違反した場合
定期・臨時の水質検査を行わなかった場合や、給水開始前の水質検査・施設検査を行わなかった場合などは、100万円以下の罰金の対象となります（水道法第54条）。
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