浄化槽の保守点検【浄化槽法】

この点検は何のためにあるのか

浄化槽は、微生物の働きで汚水をきれいにしてから川や水路に流す設備です。ブロワー（空気を送る機械）やポンプが止まったり、配管が詰まったりすると、処理が不十分な汚水がそのまま放流されたり、悪臭や害虫が発生したりします。保守点検は、浄化槽の機器や槽内の状態を定期的に確認・調整し、正常に働く状態を保つための作業です。

対象になる建物

浄化槽を設置しているすべての建物が対象です。し尿と生活雑排水をまとめて処理する「合併処理浄化槽」だけでなく、し尿だけを処理する古い「単独処理浄化槽」（法律上は「みなし浄化槽」）も対象です。

下水道につながっているビルの汚水槽・排水槽は浄化槽ではなく、建築物衛生法などで管理します（「排水設備の清掃」の記事を参照）。

点検の頻度

浄化槽法の条文では「毎年1回（省令で定める場合は、その回数）」とされていますが、実際には省令で、浄化槽の処理方式と規模（処理対象人員）ごとに、もっと短い間隔が定められています。主なものは次のとおりです。

単独処理浄化槽（みなし浄化槽）は別の表で、全ばっ気方式の20人以下なら3か月に1回以上、分離接触ばっ気方式などの20人以下なら4か月に1回以上などと定められています。いずれも、使用状況によって必要な回数が変わるため、契約している保守点検業者に確認するのが確実です。

また、最初の保守点検は、使用開始の直前に行うことになっています。ポンプの作動状況の点検や消毒剤の補充は、上の回数とは別に、必要に応じて行います。

点検で確認すること（主なもの）

• 槽が傾いていないか、流入管・放流管との接続に異常がないか
• 汚水の流れ方、スカム（浮いたかす）や汚泥のたまり具合、スクリーンの目詰まり
• ばっ気装置（空気を吹き込む装置）の目詰まり、ブロワー・ポンプの作動
• 槽内の溶存酸素量など、微生物が働ける状態が保たれているか
• 悪臭・騒音・振動の有無、蚊やハエの発生防止
• 放流水が消毒されているか（消毒剤の補充）

誰が点検するのか

点検の義務を負うのは、浄化槽の所有者など管理の権原を持つ人（浄化槽管理者）です。自分で行うこともできますが、多くの場合は専門の業者に委託します。委託先は次のとおりです。

• 都道府県などの条例で保守点検業の登録制度がある地域：登録を受けた保守点検業者
• 登録制度がない地域：浄化槽管理士（国家資格）

浄化槽管理士については「浄化槽管理士とは?」の記事をご覧ください。

大きな浄化槽は「技術管理者」が必要

処理対象人員が501人以上の浄化槽では、保守点検と清掃の技術上の業務を担当する「技術管理者」を置かなければなりません。技術管理者は、浄化槽管理士の資格を持ち、同じ規模の浄化槽で2年以上の実務経験がある人などに限られます。

記録と報告

• 記録の保存：保守点検の記録を作成し（委託した場合は業者から交付を受け）、3年間保存します。
• 使用開始の報告：浄化槽の使用を始めた日から30日以内に、都道府県知事などへ報告書を提出します。

法定検査との違い

保守点検は、浄化槽を正常に動かし続けるための日常的な手入れです。これとは別に、浄化槽が適切に管理されているかを第三者の検査機関が確かめる「法定検査」があります。設置後に1回受ける「7条検査」と、毎年受ける「11条検査」です。11条検査の記事では、浄化槽に流してはいけないものなど、使う人が守るべきルールも紹介しています。

根拠となる法令

浄化槽法第8条（保守点検の技術上の基準）、第10条（浄化槽管理者の義務・技術管理者）、第10条の2（報告書）と、環境省関係浄化槽法施行規則第2条（技術上の基準）・第5条（記録）・第6条（回数）、浄化槽法施行令第1条（技術管理者が必要な規模）に定められています。

違反した場合

保守点検が技術上の基準どおりに行われていない場合、都道府県知事から改善措置や、10日以内の使用停止を命じられることがあります（浄化槽法第12条第2項）。この命令に違反すると、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります（同法第62条）。また、必要な技術管理者を置かなかった場合は、30万円以下の罰金の対象です（同法第64条第2号）。