2026-09

特定建築物の届出が必要な建物(特定用途で延べ面積3,000平方メートル以上など)、延べ面積の数え方、1か月以内という届出のタイミング、届出の内容と届出先を、建築物衛生法に基づいて解説します。

特定建築物の所有者は、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)を選任し、使用開始から1か月以内に保健所へ届け出る必要があります。兼任できる条件、意見を述べる権限、保健所の立入検査で実際に指摘されたことを解説します。

特定建築物の冷却塔・加湿装置は、レジオネラ属菌の繁殖を防ぐため、使用期間中は1か月以内ごとに点検し、1年以内ごとに清掃します。国の指針によるレジオネラ属菌の目標値、検出されたときの対応、屋外設置ならではのトラブルを解説します。

特定建築物では、ねずみ・ゴキブリなどの調査を6か月以内ごと(発生しやすい場所は2か月以内ごと)に行い、発生を防ぐ措置をとります。使える薬剤のルール、国が示すIPM(総合的有害生物管理)の考え方、ねずみによる停電など現場の実例を解説します。

特定建築物の受水槽・高置水槽は、建築物衛生法で1年以内ごとに1回の清掃が必要です。国の基準による清掃・消毒の手順、清掃後の水質検査の基準(残留塩素・色度・濁度)、作業時間の目安や現場で起きたトラブルを解説します。

特定建築物の排水設備の清掃を解説します。対象となる排水槽・排水管・阻集器、法律で定められた6か月以内ごとに1回の清掃、東京都の指導など自治体の基準もまとめました。

有機溶剤などを扱う作業場の局所排気装置・プッシュプル型換気装置は、労働安全衛生法で1年以内ごとに1回の定期自主検査が必要です。対象の装置、検査項目、制御風速の基準、作業主任者の月1回の点検、ビル管理側が知っておきたいことを解説します。

有機溶剤・特定化学物質を扱う作業場で6か月以内ごとに行う作業環境測定を解説します。対象、測定する人、管理区分ごとの対応、令和6年4月からの強化点、令和8年10月から作業環境測定に加わった個人ばく露測定、記録の保存期間をまとめました。

クレーンの性能検査を解説します。対象(つり上げ荷重3トン以上)、2年ごとの性能検査、年次・月次の定期自主検査、作業開始前の点検、必要な資格、違反した場合の罰則までまとめました。

蒸気で水を温める貯湯槽などの第一種圧力容器は、労働安全衛生法で1年ごとの性能検査と1か月以内ごとの定期自主検査が必要です。第一種圧力容器に当たる設備、取扱作業主任者の資格、違反したときの罰則を解説します。