建物管理の法定点検ナビ

消防設備点検資格者は、消防用設備等の点検を行える資格です。消防設備士との違い(点検のみで工事・整備はできない)、第1種・第2種・特種で点検できる設備、受講の条件、講習の内容と受講料、5年ごとの再講習を解説します。

消防設備士は、消火器・自動火災報知設備などの工事・整備・点検を行う国家資格です。甲種と乙種の違い、第1類〜第7類で扱える設備、受験資格、合格率、免状取得後の法定講習を、乙4・乙6・乙7を持つ現場責任者の経験とあわせて解説します。

特定建築物の給水は、残留塩素の測定(7日以内ごとに1回)、水質検査(6か月以内ごとに1回)、消毒副生成物の検査(毎年6〜9月)が必要です。検査項目、令和8年4月に水質基準へ加わったPFOS・PFOAの影響、現場での残留塩素の測り方を解説します。

特定建築物の空気環境測定は、2か月以内ごとに1回(年6回)行います。温度・湿度・二酸化炭素など6項目の基準値と測定方法、新築・改装後のホルムアルデヒドの測定、基準を外れやすい冬の湿度など、現場での測定の実際を解説します。

エレベーター・エスカレーターなどの昇降機は、建築基準法により、多くの自治体で年1回の定期検査と報告が必要です。検査の主な内容、検査できる人、保守点検との違い(フルメンテナンス契約とPOG契約)、古いエレベーターの既存不適格を解説します。

防火設備定期検査は、感知器などと連動して閉まる防火扉・防火シャッターなどを検査して、特定行政庁に報告する制度です。対象の設備と建物、検査の頻度(多くの自治体で毎年)、検査の内容、温度ヒューズ式の既存不適格など現場の不具合を解説します。

建築設備定期検査は、換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給排水設備を検査して、特定行政庁に報告する制度です。対象になる建物、検査の頻度(多くの自治体で毎年)、検査できる資格者、現場での検査の様子を解説します。

特定建築物定期調査は、建物の外壁・屋上・避難施設・防火区画などを調べて特定行政庁に報告する制度です。対象の建物、調査の頻度(多くの自治体で3年に1回)、外壁タイルの10年ごとの全面打診、調査できる資格者を解説します。

防災管理者の選任が必要な建物(階数と延べ面積の基準)、自衛消防組織、年1回の防災管理点検、防火対象物点検との関係、違反した場合の罰則を、消防法に基づいて解説します。

消火訓練・避難訓練の対象となる建物、特定用途の建物で年2回以上という頻度、訓練の内容(消火・通報・避難)、消防署への事前通報の義務を、消防法に基づいて解説します。