建物管理の法定点検ナビ

防火管理者の選任が必要な建物(収容人員の目安)、甲種と乙種の違い、消防計画の届出のタイミング、統括防火管理者、違反した場合の罰則を、消防法に基づいて解説します。

防火対象物点検・報告を解説します。対象になる建物、年1回の点検と報告、3年間免除される特例認定の要件、点検で確認すること、点検できる資格者を、消防法に基づいてまとめました。

消防用設備等の点検には、機器点検(6か月に1回)と総合点検(1年に1回)があり、結果を消防署に報告します。報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回です。点検できる人、報告書の作成の注意点、消火器の交換の目安を解説します。

高圧で受電するビルでは、電気主任技術者の選任と国への届出が必要です。選任のルール、免状の種類ごとの担当範囲、7,000ボルト以下の受電で使える外部委託の仕組み、特別高圧の施設で常駐する電気主任技術者の実際の仕事を解説します。

自家用電気工作物の年次点検は、受変電設備を実際に停電させて、絶縁抵抗や保護継電器の動作などを精密に調べる点検で、頻度は年1回以上が基本です。点検の内容、絶縁抵抗の基準値、停電時のテナントへの周知など現場の実際を解説します。

高圧で受電するビルなどの月次点検は、停電させずに目視や測定で行う点検で、頻度は保安規程で決まります(月1回が一般的)。外部委託の場合の頻度の目安、点検の内容、キュービクルの月次点検の実際と見つかる不具合を解説します。

浄化槽の11条検査は、浄化槽が正しく機能しているかを、毎年1回、指定検査機関が確認する法定検査です。外観・水質・書類の3つの検査内容、浄化槽に流してはいけないもの、ワックス剥離液で浄化槽が機能しなくなったトラブルの話を解説します。

浄化槽を設置・変更したときに受ける7条検査を解説します。対象、使用開始後3か月を経過した日から5か月の間という検査時期、検査の内容、手続き、受けない場合の勧告・命令まで。

浄化槽の清掃を解説します。毎年1回(全ばっ気方式は6か月ごと)という頻度、清掃の内容、委託する清掃業者、記録の3年間保存、違反した場合の命令と罰則までまとめました。

浄化槽の保守点検は、機器や槽内の状態を確認・調整する日常の手入れで、回数は処理方式と規模ごとに1週間〜4か月に1回以上と定められています。点検で確認すること、委託先(登録業者または浄化槽管理士)、技術管理者が必要な規模を解説します。